意見書経済成長
経済成長戦略
意見書経済成長戦略
意見書成長戦略
庁舎統合問題
2011年12月17日 / 統合庁舎問題
市長は、庁舎整備の基本方針を次のように明らかにした。「現庁舎の様々な課題を解決するためには新庁舎の建設等の整備が必要と考える。庁舎の位置は、
立地条件、整備コスト等を総合的に考慮すれば現在地での整備が最も適当で、現実的。身の丈にあった市民が安心安全に利用しやすい庁舎となるよう庁舎整備計画の策定を進め、合併特例債が活用できる２７年度までの整備を目指したい。
「現在地は」、中心市街地に位置しており、市民の利便性が高い上、既存庁舎の一部を活用できることから適当と判断した。また、合併特例債は、標準事業費の９５％を借金でまかなうことができ、返済時には元金・利息の７０％が国から交付される。庁舎建築に唯一使える「補助金のようなもの」である。合併後１０年以内の事業が対象のため、庁舎を建て+るなら特例債が使える今しかないとの決意がにじむ。この方針の下、９月定例議会に提案された新庁舎基本計画の策定費など関係予算が全会一致で可決され、これを受け、市は町内推進会議を立ち上げ事務レベルの作業を開始。現時点でのスケジュウルでは、２３年１２月までに新庁舎の規模や機能、事業費などを盛り込んだ基本計画を策定し２４年度に基本設計を作成、実施計画が仕上がる２５年度途中から工事に取りかかり、２７年度の完成を描く２市２町の合併から６年目、島袋市政下、新市庁舎は市政の最重要テーマとして一気に浮上した格好だ。
ここに至った経緯は後で詳しく見るとして、まずは、どんな整備計画を市が描いているかを見てみたい。「庁舎整備基礎調査報告書」という資料がある。これは現地への建設の可能性を探るためコンサル会社に調査を委託、建設場所や規模、概算工事費にまで踏み込んだ内容になっている。「論議のためのイメージとして作ったもの」としているが、現時点で最も具体性を持った新庁舎のデッサンである。報告書によると、老朽化庁舎・建設用地や駐車場用地の確保・公園の整備等。一方針庁舎の延べ面積は景１万３０００平方メートルに設定、２７年度時点の職員数を３５７人（特別職2４・人常勤臨時職員も含む）議員数３４人を見込む、一人あたりの必要面積などから算定した。そして、
これらの前提条件の下、ケース１．ケース２・ケース３．の建設パターンを設定と各ケースの工事費を明示工事費は鉄筋コンクリート造りで算出した。
財源は、積み立ててきた庁舎建設基金と合併特例債を活用した借入金、一般財源を当てる。
合併後の市の大型建設事業費を見ると、今春完成した消防施設・ 億円，うる民意福祉施設・ 億円、今年度着工した施設・ 億円、等で新庁舎はどれも遙かに上回る。
調査報告書に描かれているのは、拒否を投じた大型建設物であり、合併後１０ヶ年には旧市・旧町から見ても最大級の箱物建設に他ならない。
ｔ
立地条件、整備コスト等を総合的に考慮すれば現在地での整備が最も適当で、現実的。身の丈にあった市民が安心安全に利用しやすい庁舎となるよう庁舎整備計画の策定を進め、合併特例債が活用できる２７年度までの整備を目指したい。
「現在地は」、中心市街地に位置しており、市民の利便性が高い上、既存庁舎の一部を活用できることから適当と判断した。また、合併特例債は、標準事業費の９５％を借金でまかなうことができ、返済時には元金・利息の７０％が国から交付される。庁舎建築に唯一使える「補助金のようなもの」である。合併後１０年以内の事業が対象のため、庁舎を建て+るなら特例債が使える今しかないとの決意がにじむ。この方針の下、９月定例議会に提案された新庁舎基本計画の策定費など関係予算が全会一致で可決され、これを受け、市は町内推進会議を立ち上げ事務レベルの作業を開始。現時点でのスケジュウルでは、２３年１２月までに新庁舎の規模や機能、事業費などを盛り込んだ基本計画を策定し２４年度に基本設計を作成、実施計画が仕上がる２５年度途中から工事に取りかかり、２７年度の完成を描く２市２町の合併から６年目、島袋市政下、新市庁舎は市政の最重要テーマとして一気に浮上した格好だ。
ここに至った経緯は後で詳しく見るとして、まずは、どんな整備計画を市が描いているかを見てみたい。「庁舎整備基礎調査報告書」という資料がある。これは現地への建設の可能性を探るためコンサル会社に調査を委託、建設場所や規模、概算工事費にまで踏み込んだ内容になっている。「論議のためのイメージとして作ったもの」としているが、現時点で最も具体性を持った新庁舎のデッサンである。報告書によると、老朽化庁舎・建設用地や駐車場用地の確保・公園の整備等。一方針庁舎の延べ面積は景１万３０００平方メートルに設定、２７年度時点の職員数を３５７人（特別職2４・人常勤臨時職員も含む）議員数３４人を見込む、一人あたりの必要面積などから算定した。そして、
これらの前提条件の下、ケース１．ケース２・ケース３．の建設パターンを設定と各ケースの工事費を明示工事費は鉄筋コンクリート造りで算出した。
財源は、積み立ててきた庁舎建設基金と合併特例債を活用した借入金、一般財源を当てる。
合併後の市の大型建設事業費を見ると、今春完成した消防施設・ 億円，うる民意福祉施設・ 億円、今年度着工した施設・ 億円、等で新庁舎はどれも遙かに上回る。
調査報告書に描かれているのは、拒否を投じた大型建設物であり、合併後１０ヶ年には旧市・旧町から見ても最大級の箱物建設に他ならない。
ｔ
第２５条の会
2009年06月27日 / 第２５条の会
全国に憲法第「２５条の会」を結成しよう。
憲法第２５条はいま、空洞の危機にある。総力を結集して２５条の理念を最大限生かそう。
それには先ず、憲法第２５条の会を組織結成して広く内外に呼びかけ、幅広い国民の世論により第２５条の精神を実行させたい。
憲法は今泣いている。そう思わせるような暗い悲しいニュースが毎日のように伝えられている。
（沖縄タイムスによると）
①北九州市では一人暮らしの男性（５９）が職を失って生活に困り、電気、水道、ガスが止められ、生活保護も受けられず死んだ、
②同じ北九州市で、一人暮らしの男性（５２）が受給していた生活保護を辞退したため餓死状態で死んだ。
③山形市で、５８歳の無職の男性が８６歳の母親と無理心中死した。母親の年金から保険料が天引きされ、「生活が大変」だと
誤解だったが、後期高齢者制度がスタートした時だけに残念だった。
④国民保険料の長期滞納で、保険証が使えず、医療を受けたくても受けられない人達が全国的増えている。
失業、所得なし、貧困等で多くの庶民が生活苦に喘いでいる。
更に政府は、
①生活保護費の老齢加算金の廃止と生活保護費の引き下げ。
②母子世帯の母子加算の見直し等生活保護受けたくても受けられないケースが多発している現状は、生活に困っている人達の
「最後の命綱」を奪いかねない。
このような「負の悪循環」は雇用、教育、医療の分野にも多種多様に及んだいる。
憲法２５条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。と定めている。
生存権を補償したこの規定は今、第９条とともに。空洞化しつつあり、かってない深刻な試練に立たされている。
このような政治・経済・社会情勢の中、［第２５条の会］は、社会福祉、労働、教育、医療、ＮＰＯ等の関連団体と合い提携し、
憲法の理念実行を問いたださねばならない。
第２５条の理念に立てば、沖縄県民の所得格差の解消には県民一人当たり１５万円の所得保障をすべきである。そして、
憲法第９９条は、大臣や国会議員、公務員は、［憲法を遵守し擁護する義務を負う］と明記している。
法治国日本は、最高法規［憲法］を守らず、従わず、尊重せず、の『違憲』行為は絶対に許されない。
しかし、昨今、９条・１３条・２１条・２５条は空洞化されつつある。
日本の全為政者は憲法第９９条を厳守せよ。 平成２１年６月２１日 記す
憲法第２５条はいま、空洞の危機にある。総力を結集して２５条の理念を最大限生かそう。
それには先ず、憲法第２５条の会を組織結成して広く内外に呼びかけ、幅広い国民の世論により第２５条の精神を実行させたい。
憲法は今泣いている。そう思わせるような暗い悲しいニュースが毎日のように伝えられている。
（沖縄タイムスによると）
①北九州市では一人暮らしの男性（５９）が職を失って生活に困り、電気、水道、ガスが止められ、生活保護も受けられず死んだ、
②同じ北九州市で、一人暮らしの男性（５２）が受給していた生活保護を辞退したため餓死状態で死んだ。
③山形市で、５８歳の無職の男性が８６歳の母親と無理心中死した。母親の年金から保険料が天引きされ、「生活が大変」だと
誤解だったが、後期高齢者制度がスタートした時だけに残念だった。
④国民保険料の長期滞納で、保険証が使えず、医療を受けたくても受けられない人達が全国的増えている。
失業、所得なし、貧困等で多くの庶民が生活苦に喘いでいる。
更に政府は、
①生活保護費の老齢加算金の廃止と生活保護費の引き下げ。
②母子世帯の母子加算の見直し等生活保護受けたくても受けられないケースが多発している現状は、生活に困っている人達の
「最後の命綱」を奪いかねない。
このような「負の悪循環」は雇用、教育、医療の分野にも多種多様に及んだいる。
憲法２５条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。と定めている。
生存権を補償したこの規定は今、第９条とともに。空洞化しつつあり、かってない深刻な試練に立たされている。
このような政治・経済・社会情勢の中、［第２５条の会］は、社会福祉、労働、教育、医療、ＮＰＯ等の関連団体と合い提携し、
憲法の理念実行を問いたださねばならない。
第２５条の理念に立てば、沖縄県民の所得格差の解消には県民一人当たり１５万円の所得保障をすべきである。そして、
憲法第９９条は、大臣や国会議員、公務員は、［憲法を遵守し擁護する義務を負う］と明記している。
法治国日本は、最高法規［憲法］を守らず、従わず、尊重せず、の『違憲』行為は絶対に許されない。
しかし、昨今、９条・１３条・２１条・２５条は空洞化されつつある。
日本の全為政者は憲法第９９条を厳守せよ。 平成２１年６月２１日 記す
